特定非営利活動法人中小企業家コンソーシアム京都

 

就労継続支援事業所あむりた

 

1.         理念

身体的拘束は利用者の活動の自由を制限するものであり、利用者の尊厳ある生活を阻むものです。当法人（事業所）では、利用者の尊厳と主体性を尊重し、拘束を安易に正当化することなく職員一人ひとりが身体的・精神的弊害を理解し、拘束防止に向けた意識を持ち、身体拘束をしない支援の実施を心がけます。

 

 

2.         根拠となる法律

（１）   障害者虐待防止法

身体拘束を行う場合は、下記の要件を全て満たすことが必要です。

ž   切迫性：生命又は身体が危険にさらされる緊急性が著しく高いこと

ž   非代替性：身体拘束その他の行動制限を行う以外に代替法がないこと

ž   一時性：身体拘束その他の行動制限が一時的なものであること

 

  

3.         基本方針

（１）   当法人（事業所）内での共通理解

ž   身体拘束の防止に努めます。

 

（２）   研修の実施

ž   定期的な教育や研修（年１回）を実施する。

ž   新任者に対する身体拘束廃止、改善のための研修を実施する。

ž   その他必要に応じて教育や研修（事例検討など）を行う。

 

（３）   委員会の実施（虐待防止委員会内）

ž   身体拘束廃止に向けての現状把握及び改善の検討を行う。

ž   身体拘束を実施せざるを得ない場合には検討を行う。

ž   身体拘束を実施した場合の解除を検討する。

 

ž   身体拘束廃止に関する職員全体への指導を行う。

 

（４）   身体拘束記録

ž   身体拘束を行った場合は、専用様式を用いて心身の状態や内容、目的、理由、拘束時間ややむを得なかった理由などを記入する。

 

（５）   身体拘束の解除（報告）

ž   記録と再検討の結果、身体拘束を継続する必要性がなくなった場合は、速やかに身体拘束を解除する。

 

（６）   利用者・家族への説明

ž   身体拘束の内容、目的、理由、拘束時間など記録をもとに説明を行い、十分な理解が得られるように努めます。

 

【当法人（事業所）において、やむを得ず一時性の身体拘束を行う可能性がある項目】

〇自傷、他害行為があった場合、又はそれを抑制する場合（身体を抑える拘束）

〇屋外移動時における事故からの危険回避、パニック、発作時等（身体を抑える拘束）

〇クールダウンのための個室静養時（個室閉鎖的な拘束）

 

 

４.         指針の閲覧について

当法人（事業所）の身体的拘束適正化のための指針は、求めに応じ利用者及び家族等が自由に閲覧できるようにし、ホームページにおいても公表します。

 

附則

 

令和４年４月１日より施行する